【アーカイブ配信】
NPOが企業と協働を進める秘訣とは
【アーカイブ配信】
公開期間：6月17日（火）23：59
2024年6月18日開催ライブセミナーのアーカイブ配信です。
質疑応答は含まれておりません。
ARCHIVE VIDEO
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ABOUT
NPOが、企業と協働していくとき、どうやって協働のプログラムを作るのか、とりわけ価値観が異なる企業にメリットある提案をしていくことは、大切なポイントです。
しかし、企業の価値観を理解し、適切な提案をしていくのは、なかなか難しいのも事実です。
今回は、大阪ボランティア協会で、関西圏のさまざまな企業とのパートナーシップ構築を進め、多くの企業担当者から高い評価を得ている早瀬昇さんに、企業は何を求めているのか、また、お互いがメリットあるプログラムをどう組み立て、提案していけばいいのかを解説していただきます。
企業と協働事業を組み立てたいNPO・市民活動団体にとって、とても有益な内容です。ぜひご参加ください。
①大阪ボランティア協会が行なってきた企業との協働プログラム
②企業は何を求めているのか
③お互いにメリットがあるプログラムをどう組み立てればいいのか
④企業にアプローチする際のポイント
早瀬昇さん
社会福祉法人大阪ボランティア協会理事長。日本ＮＰＯセンター顧問。１９５５年大阪府生まれ。学生時代から交通遺児家族支援、地下鉄のバリアフリー化、市民活動情報誌の編集などの市民活動に次々に参加。大学卒業後、フランスやベルギーの障害者グループホームでケアワーカーを経験した後、１９７８年に大阪ボランティア協会に就職。協会に勤務しつつ、１９７９年に大阪府立大阪社会事業短期大学専攻科修了。１９９１年から２０１０年まで事務局長。現在、日本ボランティアコーディネーター協会理事、日本ファンドレイジング協会理事なども務める。
松原明
1994年シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。
社会福祉法人大阪ボランティア協会理事長。日本ＮＰＯセンター顧問。１９５５年大阪府生まれ。学生時代から交通遺児家族支援、地下鉄のバリアフリー化、市民活動情報誌の編集などの市民活動に次々に参加。大学卒業後、フランスやベルギーの障害者グループホームでケアワーカーを経験した後、１９７８年に大阪ボランティア協会に就職。協会に勤務しつつ、１９７９年に大阪府立大阪社会事業短期大学専攻科修了。１９９１年から２０１０年まで事務局長。現在、日本ボランティアコーディネーター協会理事、日本ファンドレイジング協会理事なども務める。
協力アカデミー代表
1994年シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。
『協力のテクノロジー』（共著、学芸出版、2022年）、『改正NPO法対応 ここからはじめるNPO会計･税務』（共著、ぎょうせい、2012年）、『NPOがわかるQ&A』（共著、岩波ブックレット、 2004年）、『NPO法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』（共著、日本評論社、1998年）、『「国家」の限界が見えてきた。』（共著、ダイヤモンド社、1997年）など著書多数
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