【アーカイブ配信】
コミュニティのための資金をつくる~中間支援はコミュニティ財団の手法を応用 しよう
【アーカイブ配信】
公開期間:12月31日(火)23:59
2024年7月19日開催ライブセミナーのアーカイブ配信です。
質疑応答は含まれておりません。
ARCHIVE VIDEO
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コミュニティのための資金をつくる~中間支援はコミュニティ財団の手法を応用 しよう
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質疑応答は含まれておりません。
ABOUT
地域の市民活動・NPO強化のための課題として、地域でどうやって持続的な資金を開発していくか?は大きな課題です。
助成金や政府・自治体の委託事業などに依存していると、NPO経営の基盤はどうしても脆弱なものとなってきます。かといって、自分の団体だけでお金を集めようとすると、なかなか信用も作れず、またアウトリーチにも限界があります。さらに、地域の中間支援団体では、現場を持っていないことから、アピール力も弱くなってきていしまいます。
このような問題を克服し、地域のための資金を持続的に集めていく手法として、今注目されているのが、コミュニティ財団という手法です。コミュニティ財団をつくって、地域の人々から資金を集める。その手法を応用して、中間支援やネットワーク組織で資金を集めるなどが可能になります。
今回は、NPO法人がベースとなって、県単位のコミュニティ財団を設立運営している公益財団法人ひょうごコミュニティ財団の実吉威代表理事に、コミュニティ財団のつくり方を通じて、地域で、地域のためのお金をどうやって作っていけばいいのか?中間支援らしい資金開拓の方法はどうあるのか?をお話しいただきます。
ネットワーク団体、中間支援、複数団体の連携で地域の資金を集めていきたい方には、必見の講座です。
①コミュニティ財団とは何か
②コミュニティ財団のつくり方
③コミュニティ財団の手法を応用して地域の資金を作る
講師
実吉威さん
(公財)ひょうごコミュニティ財団代表理事
特定非営利活動法人市民活動センター神戸(KEC)理事・事務局長
1995 年1 月、阪神・淡路大震災の際にボランティアとして神戸に入って以来、民設民営の市民活動センターとして、相談・研修などのNPO 支援、ネットワーキング、政策提言に力を入れてきた。
2010 年の認定NPO 法人取得(KEC)以降、寄付を原資とする助成に注力し始め、2013年、県内外の仲間と「公益財団法人ひょうごコミュニティ財団」を設立。以来、市民参加のツールとしての「寄付」と市民活動・市民セクターを形成・強化する「助成」の可能性を追求してきた。
聞き手
松原明
協力アカデミー代表
1994年シーズ=市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。
講師
実吉威さん
(公財)ひょうごコミュニティ財団代表理事
特定非営利活動法人市民活動センター神戸(KEC)理事・事務局長
1995 年1 月、阪神・淡路大震災の際にボランティアとして神戸に入って以来、民設民営の市民活動センターとして、相談・研修などのNPO 支援、ネットワーキング、政策提言に力を入れてきた。
2010 年の認定NPO 法人取得(KEC)以降、寄付を原資とする助成に注力し始め、2013年、県内外の仲間と「公益財団法人ひょうごコミュニティ財団」を設立。以来、市民参加のツールとしての「寄付」と市民活動・市民セクターを形成・強化する「助成」の可能性を追求してきた。
聞き手
松原明
1994年シーズ=市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。
『協力のテクノロジー』(共著、学芸出版、2022年)、『改正NPO法対応 ここからはじめるNPO会計・税務』(共著、ぎょうせい、2012年)、『NPOがわかるQ&A』(共著、岩波ブックレット、 2004年)、『NPO法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』(共著、日本評論社、1998年)、『「国家」の限界が見えてきた。』(共著、ダイヤモンド社、1997年)など著書多数
関連講座一覧
内容講座
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コミュニティ財団とは何か
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コミュニティ財団のつくり方
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コミュニティ財団の手法を応用して地域の資金を作る