2024年9月13日更新

【9/30（月）締切】
内閣府：
孤独・孤立対策に資する取組事例の募集について（令和６年度追加募集）

【9/30（月）締切】

内閣府：

孤独・孤立対策に資する取組事例の募集について
（令和６年度追加募集）

孤独・孤立対策に資する取組事例の募集について
（令和６年度追加募集）

（「孤独・孤立対策に資する官民・民民連携による特色ある取組の推進」）

本年４月１日に施行となりました「孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45 号）」においては、第６条で「国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。」と関係者の連携について規定されています。

そして、これに関連して、令和５年度には全国で行われている様々な取組事例を、「知り」、また「知ってもらう」ことを目的として、官民・民民連携による孤独・孤立対策に資する取組事例を募集させていただき、ご登録いただいた取組事例をとりまとめ、内閣府孤独・孤立対策推進室のホームページ（PF 会員専用ページ）にて「事例リスト」としてご紹介をさせていただくとともに、一部の事例について PF の取組として深堀りの取材記事や事例集を作成し、一般向けページにてご紹介をさせていただいています。

そして、この取組事例はより多くの事例について蓄積を図りながら、より様々な取組み事例を、「知り」、「知ってもらう」ことも重要であると考えております。

つきましては、この孤独・孤立対策に資する取組事例について、追加の募集をさせていただきますので、別添要領のとおりご登録のほどお願い申し上げます。

【連絡先】
内閣府孤独・孤立対策推進室 山村、（荒川、玉田）
TEL：03-5253-2111（内線 82852）
E-mail：kodoku.koritsu.renkei.j9i@cao.go.jp

（別添）
孤独・孤立対策に資する取組事例の募集について
（令和６年度追加募集登録要領）
〇 別紙の参考事例をご参照の上、孤独・孤立対策に資すると考えられる官民・民民連携による特色ある取組事例について、下記のとおり別添様式①（必須）および様式②（任意）とともに、Web フォームにてご登録をお願い申し上げます。

（今回の募集は、追加に【新規登録】される取組を対象としています。令和 5 年度の募集の際にご登録いただいた取組については、今回のご案内の対象外となりますのでご了承ください。）

 【様式について】
※下記の「（様式①）取組事例」「（様式②）体制図」をお持ちでない団体は、上記連絡先（内閣府孤独・孤立対策推進室）にお問い合わせの上、様式を取得し登録をお願いいたします。

⚫ 必須提出：（様式①）取組事例の登録様式：エクセル形式のままご提出ください。
「（参考）公開イメージ」シートの形式にて、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム会員専用ページで公開し、ご紹介をさせていただく場合があります。また、一部事例を選定のうえ事例集を作成し、一般ページ（※1）で公開をさせていただく場合がございます。事例集については、改めて画像の追加提出など、再度、ご依頼のご連絡をさせていただきます。
なお、本募集は「複数の行政や民間企業・団体による連携した取組」を対象とした募集となります。特定の団体のみによる取組の事例などについては、対象外となる場合がございますので、ご了
承をお願い申し上げます。

（※1：参考）https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/platform/katsudou/kanmin_minmin/index.html の「事例の紹介」および「その他の代表的な事例」をご参照ください。

⚫ 任意提出：（様式②）体制図：様式は自由です。
取組みの座組、それぞれの役割分担、取組み概要等の実施体制がわかるものがございましたら、ぜひご提供いただけますと幸いです。もし既存の適当な図媒体がない場合は、別添の「様式②：実施体制図参考ひな形」の様式をお使いいただくことも可能です。ご提供いただいた体制図は、後日 PF の取組として実施する事例集作成/深堀り取材の依頼先検討を行う際の参考資料とさせていただきたく、ご協力を賜れますと幸いです。

※一部事例を選定のうえ、事例集で公開させていただく場合に、あらためて対象事例について画像の追加や体制図の提出など、再度、ご依頼のご連絡をさせていただくことがございます。

【登録締切】
9 月 30 日（水）までに下記 Web フォームにてご提出をお願い申し上げます。

■登録先 Web フォーム：

様式①、様式②についても、フォーム内でご提出をお願いいたします。

※事例リストとして公開をさせていただく場合、明らかな誤字脱字、全体の体裁や平仄など事務局で一部修正させていただく場合がございますので、ご了承のほどお願い申し上げます。また、ご登録いただいた取組は、ホームページでご紹介させていただくことがございますので、事前に連携先機関等への公開確認をお願いいたします。

孤独・孤立対策に資すると考えられる官民・民民連携による特色ある取組の参考事例
１．官民連携
行政（委託含む）と民間団体・企業等が連携をしている孤独・孤立の予防等に資すると考えられる特色あ
る事例（以下のようなものなどを想定）。
※個別の属性やテーマをこえた取組みであること。
※一般的な「見守り協定」の締結にとどまらず、踏み込んだ取り組みを行っていること。
※行政のみでは困難であったり、なじみにくいテーマ、対応について、民間団体・企業等の専門性や機動力を生かした連携をしていること。

２．民民連携
民間団体・事業者同士で、異分野の民間団体・企業等が連携をしている孤独・孤立の予防等に資すると考えられる特色ある事例（以下のようなものを想定）。
※民間団体の活動で自団体だけでは実現できない多様な場や機会の創出を、他機関連携で実施している事例など。
※地域の産業とＮＰＯ等が連携して、地域の事業継続や、雇用の創出など双方に効果を生んでいる事例な
ど。
※民間団体・企業等が参画した地域全体に働きかけるジャズフェスティバル、スポーツ大会などの個々人の孤独・孤立を妨げる取組（社会環境を介入対象とする「ゼロ次予防」の観点の取組）の事例など。

本募集については、上記の官民、民民の連携のさまざまな取組みが該当となります。
令和５年度にご登録いただいた取組みの一部を下記ホームページ（一般向け）で公表させていただいておりますので、ご参照ください。