2025.10.17

中間支援はなぜ必要？

いま、なぜ中間支援か
——“間”が動かなければ、善意は流れない

オンライン連続企画「中間支援のこれから」第1回のテーマはずばり「なぜ必要か」。

松原と実吉威さん（公益財団法人ひょうごコミュニティ財団：代表理事）は、現場と俯瞰の両目でこう指摘します。

地域には当事者、NPO、企業、行政、寄付者―

力になりたい人は多いのに、連携は会議で止まりがち。

その理由は、異なる利害を“共同行為”へ翻訳する設計機能＝中間支援が薄いから。

しかも地方では、施設管理や講座提供に偏った結果、成果（アウトカム）を示しにくく、財源も行政委託に依存しがちで“ジリ貧化”が進む。

にもかかわらず国の施策は多主体連携を求め、中間支援の必要度は上がる一方。

このギャップをどう埋めるかが本論点です。

必要とされる5つの力
——翻訳・設計・接続・運営・評価

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議論から浮かび上がったのは、中間支援のコア機能です。

①翻訳：NPO・企業・行政・寄付者の“違う言語”を、課題→目的→共有活動→役割→相利の一枚図で整える。

②設計：相手の相利＞負担（役割）となる配合で、最小実行可能な共同行為（MVP）をデザイン。

③接続：寄付者・専門家・地縁組織・メディア等を“価値が逓増する順”で結ぶ。

④運営：募集・広報・当日運営・会計・報告までの標準オペレーションを用意し、属人化を防ぐ。

⑤評価：定量（再参加率・紹介比率・コスト回収）と定性（参加者の変化）で成果を可視化し、次の改善・資源調達へ接続。

実吉さんは加えて、「身近さの優位」を強調。

日常的に接しているから、書類では拾えない団体の実像や弱点を把握し、等身大の助言・伴走ができる。

これは全国の助成財団や大型NPOには代替しにくい、地域中間支援ならではの価値です。

合意を“あとから作る”
——プロトタイプ志向と資金循環の更新

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停滞を破る鍵は進め方の転換です。

全会一致を待たず、小さく試す→成果を見せる→巻き込みが加速の順に回す。

さらに財源もアップデートを。

・伴走支援の有償化：
　助成スキームや団体自己負担を組み合わせ、質の高い伴走に対価を生む。

・寄付者コンサルの確立：
　寄付者の“叶えたい社会像”を丁寧に聞き、最適な団体・手段を提示。ここで間接経費を正当に確保し、非資金的支援（研修・評価・ネットワーク）に再投資。

・市民参加の設計：
　寄付・ボランティア・プロボノ・会員など複数の参加メニューを各団体と共に整え、「参加が人を変え、組織を強くする」循環を育てる。

・政策への橋渡し：
　現場データの集約と提言で、施設偏重からソフト（支援力）投資へ公共支出を誘導。

松原は、時代が公共多元論へ移行した今（行政×NPO×企業×地縁×寄付者）、中間支援は「連携の司令塔」であり、システムとしての解決（役割分担と再現可能な設計）を回す存在だと整理します。

今日からできる“3ステップ中間支援”
——小さく始め、確実に積み上げる

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STEP1｜一枚化

既存事業を、関係者／問題／目的／共有活動／役割／相利で見える化。抜けや過負担を特定する。

STEP2｜MVP実装

最小の相手と最小の行為で試行。指標は再参加率・紹介比率・1人あたり運営コスト。相利＞役割のバランスが崩れた箇所を即修正。

STEP3｜資金と参加の二重循環

寄付者コンサルを常設し、寄付→支援力強化→成果可視化→再寄付のループを回す。同時に、参加メニューを増やし「足すほど楽しい・持続する」設計に。

―中間支援は、善意を行動に変え、行動を仕組みに変える“地域の加速装置”。

会議を増やすより、一枚の設計図と小さな実装から。

合意は、成果の後ろから自然にやって来ます。

次回は「求められる支援力」と「事業化の型」を掘り下げ、現場で再現できるテンプレートへ落とし込みます。