【アーカイブ配信】NPO、地域団体、企業、自治体との連携プラットフォームのつくり方

地域共生社会や孤独孤立対策地域プラットフォーム、DMO、エリアマネジメントなど、今日、地域課題を解決するために、異なるセクター、異なる分野からなる多者連携の仕組み（プラットフォーム）づくりが大きなテーマとなってきています。

しかし、実際には、セクター（行政、NPO,企業、地縁団体等）を超え、分野（福祉、環境、観光等）を超えるのは、なかなか難しいのが実情です。では、どうすれば、セクターや分野を超えた地域連携プラットフォームが作れるのか？

今回は、熊本市で、障がい者の支援を核として、不動産仲介業者、家主、保険会社、自治体、民生委員、シングルマザー支援や外国人支援などの団体と、居住支援のプラットフォームづくりで大きな成果を上げているNPO法人自立応援団の福島理事長においでいただき、多者連携プラットフォームのつくり方、相利の開発の仕方についてお話しいただきます。

多様な主体との連携を作りたい団体には、とても有益な講座です。ぜひご参加ください。

①NPO法人自立応援団の活動

②居住支援プラットフォームができたプロセスと成果

③相利評価表による見取り図

➃各主体が得た相利とプラットフォームの効果

H13年特定非営利活動法人IOBスポーツ推進事業団設立し、障害者スポーツ振興活動を行う。H18年４月より、特定非営利活動法人自立応援団理事長に就任。障害福祉サービスを運営。H21年熊本市チャレンジ協働事業をきっかけに、熊本市と協働で熊本市居住支援協議会をH22年7月7日に設立。福祉と不動産関係団体、行政と連携を図りながら、住宅を失った方への支援や災害時等の居住支援を行っている。

1994年シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。

『協力のテクノロジー』（共著、学芸出版、2022年）、『改正NPO法対応ここからはじめるNPO会計･税務』（共著、ぎょうせい、2012年）、『NPOがわかるQ&A』（共著、岩波ブックレット、 2004年）、『NPO法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』（共著、日本評論社、1998年）、『「国家」の限界が見えてきた。』（共著、ダイヤモンド社、1997年）など著書多数

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