【アーカイブ配信】企業を協力者にするプログラムのつくり方

企業を協力者にするプログラムのつくり方

NPOが、企業と協働していくとき、どうやって協働のプログラムを作るのか、とりわけ価値観が異なる企業にメリットある提案をしていくことは、大切なポイントです。しかし、企業の価値観を理解し、適切な提案をしていくのは、なかなか難しいのも事実です。

今回は、難民支援協会で、難民支援という難しい領域で、多くの企業とのパートナーシップ構築を進め、多くの企業担当者から高い評価を得ている石川えりさんに、企業は何を求めているのか、また、お互いがメリットあるプログラムをどう組み立て、提案していけばいいのか、を解説していただきます。

企業と協働事業を組み立てたいNPO・市民活動団体にとって、とても有益な内容です。ぜひご参加ください。

① 難民支援協会が行なってきた企業との協働プログラム

②企業は何を求めているのか

③お互いにメリットがあるプログラムをどう組み立てればいいのか

④企業にアプローチする際のポイント

1994年シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。

『協力のテクノロジー』（共著、学芸出版、2022年）、『改正NPO法対応ここからはじめるNPO会計･税務』（共著、ぎょうせい、2012年）、『NPOがわかるQ&A』（共著、岩波ブックレット、 2004年）、『NPO法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』（共著、日本評論社、1998年）、『「国家」の限界が見えてきた。』（共著、ダイヤモンド社、1997年）など著書多数

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難民支援協会が行なってきた企業との協働プログラム
企業は何を求めているのか
お互いにメリットがあるプログラムをどう組み立てればいいのか
企業にアプローチする際のポイント

企業を協力者にするプログラムのつくり方

公開期間：10月31日（木）23：59まで

2024年8月6日開催ライブセミナーのアーカイブ配信です。
質疑応答は含まれておりません。

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